合同会社で赤字になった場合

 

合同会社であっても、他の会社と同じように経営がうまくいかない場合があるでしょう。
そうなれば赤字になってしまうこともあります。

株式会社であればいろいろと対策が打てるのですが、もし合同会社が赤字になった場合には、どのように対処すればよいのでしょうか。
しかも会社経営をしていれば、当然税金を支払う必要も出てくるので、まずは税金について触れてみたいと思います。

合同会社を経営していて赤字になった場合、法人税は一切支払う必要がなくなります。
法人税は株式会社でも支払う必要があるので、このようにかなり優遇されているのです。

しかし、赤字であっても法人住民税という税金を取られてしまうのですが、これが最低でも7万円必要になるのです。
日本は世界屈指の税金大国なので、生活が苦しい場合であっても容赦なく税金を搾り取られてしまうのですが、合同会社の場合にはいろいろと対策を打てる場合もあります。

たとえば分割納付などができる可能性もあるので、まずは税務署に相談をしましょう。
支払えないからと言ってそのまま放置しておくと、差し押さえられてしまいます。

通常税金の支払いが行われていない場合、督促状が届きます。
この督促状が届いても支払わないと、傍若無人な振る舞いをされてしまうので、恥を忍んででも支払いができないけれど、どうしたらよいのかと相談する必要があるのです。

税金以外の対策としては、繰り越しが行えるという点があります。
個人事業主で青色申告をしている場合、3年間赤字を繰り越すことができるのですが、合同会社の場合には、平成30年4月以降であれば、法案の改正によって10年間繰り越すことができるのです。

そのため、翌年以降の決済に組み込むという方法が取れるので、この点に関しては優遇されていると言えるでしょう。
合同会社は株式会社よりは冷遇されているものの、個人事業主よりは優遇されているので、あえて合同会社として設立するという人もいるのです。

ただし、ずっと赤字が続けば当然廃業になってしまうので、根本的な解決策を講じないといけないのは言うまでもありません。
金融機関などから融資を受ける必要が出てくる場合もあるでしょうが、この場合も個人事業主よりは信用してもらえるので、借りられる可能性が高くなるでしょう。

しかし、株式会社よりは信用してもらえる確率が低いので、それほど多くの融資を受けられるとは限りません。
赤字経営が続くと立て直しが難しくなるので、早い段階で専門家に相談をするなどの対策を講じておきましょう。