会社設立は大安が良い理由

 

・会社設立日は大安が良い?
会社を設立する日は、大安が良いというのは、なんとなく慣例で広まっている感じでしょう。
やはり縁起の良い日に会社を創った方が、気持ちがいいのは間違いないです。
ただ、他にも大安が良い理由があります。
それは取引先が、縁起を担ぐかもしれないからです。

 

・縁起を担ぐ取引先
あまりありえないケースかもしれませんが、取引先の中には、こういう縁起を重要視している人もいるかもしれません。
大安に会社設立日を設定しても、別にお金が余分に掛かるわけではないので、それならば、縁起のいい日にした方が得な気がします。

 

・大安を会社設立日にするには?
大安を会社設立日するには、どうしたらいいのか?というと、大安の日に登記手続きをするということです。
登記手続きは、申請書を受けてってもらえた人が設立日になります。
例えば、平日の10日に申請書の提出を行い、登記が完了した日が15日になったとしても、会社設立日は10日ということになります。
大安の日を選んで申請をすれば、そのまま大安を設立日にすることができます。
ただし、法務局は平日しか受付していませんので、土日祝日の大安は避ける必要があるので注意しましょう。

 

・大安よりも縁起の良い日
大安が、商売をする上で最も縁起の良い日とされていますが、天赦日と言う最高に縁起の良い日もありますので覚えておくと良いでしょう。
天赦日は、一年に数日しかありませんので、会社を設立する月にその日取りがあれば、ラッキーです。
その日を選んで登記申請を行うと良いでしょう。

 

・覚えやすい日を設立日にする
どうせ余分な費用が掛からないのであれば、覚えやすい日を会社設立日にするというのも一つの方法です。
これをすることで特に、営業効果が期待できるというわけではありませんが、気分的には、覚えやすい日の方がいいのではないか?ということです。
設立日には、何かしらのセールをすることも考えて、登記する日を考えておきましょう。

 

・法人登記はいつ成立するの?
登記手続きは、その日に終わるというわけではありません。
場合によっては、数日かかることもあります。
法務局で受け付けから登記が終わるまでの予定期間が提示されていますので、そちらを確認するか、法務局のホームページでスケジュールを確認するといいでしょう。
ちなみに、法務局が空いている時期には、比較的早めに登記が終わります。
また、合同会社の場合は、株式会社と比べて登記手続きのスピードが早い傾向があるそうですので、検討してみるといいでしょう。

 

代理人の会社設立申請は委任状

 

代理人によって会社設立申請を行うということも珍しくはありません。
事実、近年はそういう代理での会社設立を行うこともあり、実際にその件数も年々増加傾向にあると言える状況となってきています。
そんな時に必要となってくるのが委任状です。
第三者に依頼する場合は、委任状が必ず必要となってきます。
本来会社設立を考えている方が、第三者に委任状を作成し、それを公的な手続きや申請に活用するわけです。
当然ですが会社設立の場合は許諾を得ない限り、設立することはできません。
ただ、代理人だとしても委任状が通れば、そのまま設立することは可能です。
そこは悩む必要もありませんし、実際に利用している方も多いと言えるでしょう。
これから使いたいと思っている方は、ぜひ使ってみることをおすすめします。
委任状さえ正しく作成しておけば、会社設立はまったく問題はありません。

そもそも、会社設立自体は手順を追っていけば、そこまで難しいことはありません。
もちろん、申請や手続きなどは面倒で手間もかかりますが、それらも専門家に依頼すれば、まったく問題はないと言えるでしょう。
この委任状という発想もそうで、第三者に任せることができるので楽です。
例えば、会社設立の場合は司法書士や行政書士、税理士などに依頼することも多いです。
その場合、面倒や手間だと思う方は、そのまま専門家に代行してもらいたいということもあるのではないでしょうか。
その際に、委任状があれば専門家が会社設立を行うことも可能となります。
もちろん、依頼主が会社設立をしたことになるので、委任状があればまったく問題なく申請や手続きも通していくことができるでしょう。
手続きや申請で不安なことがあるという場合は、専門家に丸投げしてしまうというのも良いかもしれません。

もちろん、丸投げする際には、その旨を伝えることが必要です。
むしろ、それこそが委任状に託された目的だと言えるでしょう。
会社設立に関しては、近年あまり知識がない方も行うようになってきました。
それこそ1円起業などの言葉が流行ったことで、あまり会社設立について勉強せずに行おうとしている方が格段に増えてきたのです。
しかし、当然ですが知識がないので、申請や手続きでも躓くことが多々あります。
そこで、第三者に依頼して委任状を書き、すべて任せるということが増えているのです。
あまり知識がないという方は、そちらを活用してみてはいかがでしょうか。

合同会社で赤字になった場合

 

合同会社であっても、他の会社と同じように経営がうまくいかない場合があるでしょう。
そうなれば赤字になってしまうこともあります。

株式会社であればいろいろと対策が打てるのですが、もし合同会社が赤字になった場合には、どのように対処すればよいのでしょうか。
しかも会社経営をしていれば、当然税金を支払う必要も出てくるので、まずは税金について触れてみたいと思います。

合同会社を経営していて赤字になった場合、法人税は一切支払う必要がなくなります。
法人税は株式会社でも支払う必要があるので、このようにかなり優遇されているのです。

しかし、赤字であっても法人住民税という税金を取られてしまうのですが、これが最低でも7万円必要になるのです。
日本は世界屈指の税金大国なので、生活が苦しい場合であっても容赦なく税金を搾り取られてしまうのですが、合同会社の場合にはいろいろと対策を打てる場合もあります。

たとえば分割納付などができる可能性もあるので、まずは税務署に相談をしましょう。
支払えないからと言ってそのまま放置しておくと、差し押さえられてしまいます。

通常税金の支払いが行われていない場合、督促状が届きます。
この督促状が届いても支払わないと、傍若無人な振る舞いをされてしまうので、恥を忍んででも支払いができないけれど、どうしたらよいのかと相談する必要があるのです。

税金以外の対策としては、繰り越しが行えるという点があります。
個人事業主で青色申告をしている場合、3年間赤字を繰り越すことができるのですが、合同会社の場合には、平成30年4月以降であれば、法案の改正によって10年間繰り越すことができるのです。

そのため、翌年以降の決済に組み込むという方法が取れるので、この点に関しては優遇されていると言えるでしょう。
合同会社は株式会社よりは冷遇されているものの、個人事業主よりは優遇されているので、あえて合同会社として設立するという人もいるのです。

ただし、ずっと赤字が続けば当然廃業になってしまうので、根本的な解決策を講じないといけないのは言うまでもありません。
金融機関などから融資を受ける必要が出てくる場合もあるでしょうが、この場合も個人事業主よりは信用してもらえるので、借りられる可能性が高くなるでしょう。

しかし、株式会社よりは信用してもらえる確率が低いので、それほど多くの融資を受けられるとは限りません。
赤字経営が続くと立て直しが難しくなるので、早い段階で専門家に相談をするなどの対策を講じておきましょう。

会社設立の流れと手続き期間

 

ここでは、会社設立の流れと手続きにかかる期間について、詳しく解説したいと思います。
会社を設立するにはまず、登記手続きを行わなければなりません。
この手続きには、色々な書類を用意する必要があります。

まず、手続きにかかる期間について、先に説明したいと思います。
登記手続きは、法務局に申請書を提出してから完了までに数日間かかります。
即日登録が完了するということはありませんが、手続きに不備がなければ、それほど時間はかかりません。
ちなみに、手続き完了までの日にちは、法務局の窓口か法務局のホームページで紹介されていますので、そちらを参考にするといいでしょう。

さて、ここからは登記手続きの流れについて説明したいと思います。
登記手続きは最初に、公証人役場に定款を認証してもらうことから始めないといけません。
定款はこちらで作成する会社のルールのようなもので、事前に作っておかなければならないものです。

電子定款サービスを利用すれば、収入印紙代4万円が無料になりますので、そちらを活用すると良いでしょう。
基本的には、書面で定款を作り、公証人役場に提出して定款謄本を作成します。
通常かかる費用は、公証人手数料として5万円。
電子定款でない場合は、4万円の収入印紙代がかかります。

これらを支払って定款を認証してもらうのですが、必ず認証手続きがスムーズに進むというわけではありません。
内容に問題があれば訂正を求められますので、法務局のスタッフによく相談して、手続きを継続してください。

定款の認証が終わったら、資本金を発起人の口座に振り込んで、資本金払込証明書を作成します。
こちらの書類は、法務局に提出しなければならない書類ですので、必ず作成するようにしましょう。

続いては、登録免許税というものを法務局に支払う必要があります。
登録免許税は、金融機関で登録免許税納付用の納付書をもらい、必要事項を記入して免許税を払う必要があります。
支払いが終わると、領収書が交付されますので、そちらを登録免許税納付用台紙に貼り付けて提出することになります。
少し手続きがややこしいですので、法務局の窓口で十分に説明を聞いてから行うと良いでしょう。

他には印鑑登録証明書や登記申請書、定款謄本、発起人決定書、印鑑届出書などの必要書類を提出する必要があります。
手続きの費用の目安としては、株式会社設立の場合で、20万円から25万円をだいたいの基準にして現金を用意しておくと良いでしょう。
登記手続きは、覚えれば比較的短時間で申請できますが、慣れるまでは時間がかかるかもしれません。
ですから、手続きの代理業者に委任状を書いて、代わりにやってもらうのも一つの方法だと思います。

 

 

会社設立は土日祝日などの休日でもできる?

 

今回は、会社設立をする時に必要な手続きをいつするのか?に関するお話です。
会社設立をする時には、法務局に登記をしにいかなければなりませんが、土日祝日のような休日でも手続きは可能なのでしょうか?

結論から言うと会社の登記は休日は不可能となっています。
その理由は法務局が、土日祝日は閉まっているからです。
基本的に登記手続きは、法務局が受付できる日時でないと対応してもらえません。

ですから会社の設立日は、土日祝日以外の日ということになります。
登記手続きの書類は、郵送でも送ることができますが、これに関しても仮に土日祝日に書類が法務局に到着したとしても、受付できるのが平日になりますので、その平日が会社の設立日になります。

そんな設立日は、意外に気にする人が多いです。
縁起を担ぐために大安などを選んで、手続きを済ませる事業者がたくさんいるようです。
実際には、どの日に会社を設立しようが、業績にはあまり関係ないように思えますが、取引先によっては縁起を担ぐ会社もあるかもしれません。

めったにはないと思いますが、縁起の悪い日に設立日を設定してしまうと、それを気にした取引先が逃げてしまう恐れもあるでしょう。
設立日を調節して登記をすることにお金はかかりませんので、どうせなら縁起のいい日にしようというのが普通の考えかと思われます。

日にちも気になる要素の一つです。
一番多いのが8がつく日を選んで、登記手続きをするケースだといわれています。
8は漢字で末広がりになりますので、よく選ばれる数字です。
また取引先から覚えられやすい日を設立日にしようとする事業者も、たくさんいるようです。

会社を設立した時には、取引先に挨拶の手紙やメールを送ることになるかと思われます。
その時に、会社設立日を縁起の良い日を選んでおいた方が、体裁が良いというのもあります。

ちなみに、一般的には大安が一番縁起のいい日のように覚えられていますが、実はそれよりも良い日取りというものがあります。
それは天赦日といわれる日取りです。
あまり聞いたことが無い日取りですが、何をやっても上手くいき、金運もついてくるというおめでたい日取りですので、もし選べるのでしたら、天赦日に登記手続きを行うといいでしょう。

ただし、大安より天赦日は数が少ないため、なかなかその日に巡り合うのは難しいかもしれません。
当然ながら、無理して天赦日まで会社設立を延期するのは、好ましくありません。
もし近くの日取りに天赦日があれば、かなりラッキーな出来事ですが、無難なところで日数が比較的多い大安が一番選ばれるのは、そこに理由があるのでしょう。

 

自力で名古屋での会社設立はできる?

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