チェックリストを活用

名古屋で会社設立する際、何を決めればいいのかわからないことも多いでしょう。
起業のときに決めておきたい項目をチェックリストとしてご紹介します。

まずは会社の基礎的情報についての項目です。
これらは定款に必ず記載が必要になっていますから、これらを決めないと会社設立できません。
その項目は6つあります。
社名、本社の所在地、資本金、会社の発起人の氏名と住所、発行可能な株式の数です。
これ以外の項目について、定款への記載は任意となっていますが、多くの場合で決めた方がいい項目があります。
それらもチェックリストに入れておくといいですよ。
それらは、事業目的、事業年度の区切り方、公告の方法、株式の譲渡制限の有無、取締役会の有無、監査役の有無、主要取引銀行、会社の設立日です。
これら項目をすべて決定すると、名古屋での会社設立がかなり前進しますよ。

各項目について、簡単に補足しておきましょう。
特にわかりにくい項目が多いのは、定款への記載が任意になっているものですね。
まず事業目的について、これは複数の目的を付けてOKです。
特定の1つの目的だけに絞る必要はありません。
ただし、たくさんの事業目的を並べると、何をしている会社なのかわかりにくくなり、信用を得にくくなります。
多くても5〜6個くらいまでの項目にしておくのがオススメです。

次に広告の方法です。
公告とは、株主など社外にいる利害関係者に対し、重要な連絡事項を伝えることです。
これは株式会社などでは必須となっており、何らかの方法を選ぶ必要があります。
最低でも官報での連絡となり、そのほか新聞やHPといった手段も選べます。
特に希望がないときは官報での公告とするのが一般的ですので、コレを選んでください。

最後は、取締役会や監査役の有無についてです。
何のことかよくわからない方も多いかと思いますが、これは取締役が複数人いるような会社で設置するもので、小規模な会社なら無理に必要ないものです。
たとえば従業員も取締役も自分一人しかいないような会社なら、どちらも不要ですね。
大きい会社を作るときだけ、コレの設置を検討してください。

名古屋で会社設立する際、このようなチェックリストを活用すると便利ですよ。